（一社）川崎地方自治研究センター

【2012年8月1日より「一般社団法人」となりました】
　当センターは、総務省の公益法人改革に伴い「一般社団法人への移行認可申請」を行い、神奈川県からの認可を受けたことから2012年8月1日付で「一般社団法人」となりました。

【12月より開室時間が変更となります】
　開室：月～金　9時半～18時
　閉室：土・日
　（事務局員不在の場合もありますので、来室の際は事前にご連絡をいただけると確実です。）

【設立目的・理念】
当センターは、幅広い政治思想の充実をはかり、民主的な自治体行政や地域に根ざした地方自治を推進していくために、市民等に開かれた調査機関であること、自治体関係者、学識経験者、市民等との幅広い交流により、創造的な地方自治を確立することを目指しています。

【現在の主な活動】
・ブログ「川崎市政ウォッチャー」
　市内の日々の動きを記録したブログ「川崎市政ウォッチャー」を開設しています。
http://kawashisei.exblog.jp/

なお、実際の日付から掲載までにはタイムラグがありますのでご了承ください。
1．自治体行財政の関係資料の収集
2．自治体行財政に関する調査と研究
3．民主的な自治体行政を推進するための政策研究
4．自治意識向上のための啓発・普及活動
5．その他目的を達成するために必要と認める事業：会員通信、研究内容を発表する機関紙の発行、調査資料集の刊行など。

活動目的
幅広い政治思想の充実をはかり、民主的な自治体行政や地域に根ざした地方自治を推進していくために、市民等に開かれた調査機関であること、自治体関係者、学識経験者、市民等との幅広い交流により、創造的な地方自治を確立すること。

活動PR
川崎市政ウォッチャー：
川崎地方自治研究センターが、川崎市内の動きを日々追っていくもの。

「かわさき自治研」集会：
「地方自治研究」という取り組みを通じて、「知り・つながる」という営みを豊かにするために、普段、聴くことができないお話しや、体験できる場をつくり、どなたでも自由に参加できる形で開催しています。前回の「2013かわさき自治研」は、三つの講演を開催。

「川崎市の財政分析」プロジェクト：
一般的に理解することが困難な「財政」について、わかりやすく問題の核心を伝えるために、川崎市職員労働組合と「川崎市の財政分析」プロジェクトを進めている。財政分析の報告書を2009年度から2013年度まで「財政白書　川崎市の財政を考える」として発行。

川崎・富川（プチョン）市民交流会：
川崎市と、その友好都市である韓国・富川市の市民交流を発展させるために、他の市民団体と連携して、市民文化、芸術、スポーツ、自治体政策、経済等の交流事業を行っている会の事務局となっている。

ほか、川崎労働者福祉協議会主催のセミナーの企画・運営を受託等

【設立日】
　1985年7月
【会員数】
　10
【会員の主な年齢層】
　40代
【会費の有無】
　有り（年会費(個人)　5,000円）
【会員募集状況】
　募集していない

【WEBサイト】http://kawasaki-jichiken.com/
【代表者情報】
　代表者名：板橋　洋一（いたばし　よういち）
【事務局情報】
　　　名前：久保田　昌希（くぼた　まさき）
　　　住所：〒210-0005　神奈川県川崎市川崎区東田町5-1　市労連会館3F
　FAX番号：044-244-7610