■趣旨
デジタル技術の発展は、人々の暮らしを便利にし、社会にさまざまな可能性をもたらしてきました。その一方で、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在など、私たちは新しい課題にも直面しています。
こうした課題に地域や現場に根ざしたNPOが取り組むことは、誰もが安心して暮らせる公正な社会づくり向けて大きな力になります。
本プログラムは、安心・安全なデジタル社会の実現をめざし、デジタル技術の悪用による被害や過度な依存を防ぐ活動、また、さまざまな事情からデジタル活用に取り残されやすい人々を支える活動に助成します。草の根から社会を変える力をもつNPOを応援することで、より多くの人々が技術の進歩の恩恵を受けながら、公正で包摂的なデジタル環境のなかで暮らせる社会をめざします。
社会的に脆弱な立場にある人々に寄り添い、一人ひとりのエンパワメントや社会参加、新たな可能性を創りだす多様なプロジェクトを歓迎します。
■対象プロジェクト
以下のいずれか、または両方にあてはまるもの
(1) デジタル技術の悪用による被害や、デジタルデバイスへの過度な依存を防ぐプロジェクト
(2) サポートを必要とする人々のデジタル活用を促進するプロジェクト
プロジェクト例：
・デジタルツールによる「闇バイト」等の勧誘から若者が犯罪に関与しないよう防止する活動
・外国ルーツの子ども達の学習をデジタル技術で支援する活動
・障がい児者の意思決定や余暇活動等への参加をデジタル技術で支援する活動
・デジタルツール等を活用してひとり親がエンパワメントし合えるコミュニティを形成する活動
・AIにより巧妙化するSNS等でのグルーミングや人身売買、性的・金銭的搾取等を防止する活動
・社会的に困難な背景がある子ども・若者がAI技術やリテラシーを学ぶことを支援する活動
・子ども・若者の過度なSNS依存を防ぎ、デジタルデバイスとの健全なつきあい方を促進する活動
・上記の社会課題等を解決する既存アプリ等を他団体も活用できるサービスへとスケール化する活動
・デジタル技術を活用し上記の社会課題等を解決する既存のプログラムをより広域に普及させる活動 など
上記の例に限らず、趣旨に合致するプロジェクトを幅広く歓迎します。
■応募資格
以下すべての要件を満たす団体が行うプロジェクトであること。
デジタル活用推進等の活動が主体の団体である必要はありません。
・日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※)
・団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
・団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
・公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※ 一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです
■助成内容
A.はじめるプロジェクト
現場の視点で新しく始める（既存の取り組みの発展形も可）
他の主体と協力して実施すること
1件につき100万円まで
B.ひろげるプロジェクト
実績あるモデル等を普及・拡大する
他の主体と協力して実施すること
1件につき300万円まで
A.B. 共通事項
協力主体は、行政、企業、NPO、学校、福祉・医療機関、地域団体など幅広く可
応募助成額は直近会計年度の収入の30％以下に収めること
■助成期間
2027年 3月1日(月)～2028年 2月29日(火)
■詳細・応募
https://www.jnpoc.ne.jp/2400/anshin_digital/
■締切
2026年10月13日(火)17:00