３月２６日（水）川崎市から「令和７年度施策要望」の回答を受け取り、意見交換を行いました。川崎市から健康福祉部長をはじめ担当者が参加され、当会からは三役が出席しました。
回答書には、生活介護事業所の送迎の整備について、国の送迎加算に上乗せして市独自の加算を設けることで、事業者が送迎を行いやすくしていると記されていましたが、事業者が要件を満たすよう整備することが加算の条件のようです。人員確保など難題があることには変わりがないと思いました。
また、障害者の所得補償については、公的年金制度そのものが障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、障害基礎年金の支給額の改善について、国に要望を行っているとのことです。国の言う「健康で文化的な最低限の生活」ができるよう生活保護レベルまで引き上げていただけるよう期待します。
その他、住まいの事・相談支援事業について・災害時の支援についてなど、拡大や充実をお願いしていましたが、回答としては継続扱いとなり残念です。
意見交換の際に、当会からグループホームの支援者の支援の在り方について把握しているか尋ねたところ、実態を見る頻度を多くし質の確保や研修もしていくが、事業者の指導に力を入れていきたいと話されました。
また、相談支援事業について、加算を申請することで赤字にはならないことを周知して事業の拡大につなげてほしいと伝えたところ、人員の配置など要件を事業所が整理する必要があると聞き、ここでも人手不足が課題であると感じました。
そして、公有地に老人施設ができるのではないかという噂話があったので、そのような計画があるのならその一角に障害者の施設を作ってほしいと伝えたところ、現状を把握していないが、高齢と一緒になって参入を促す取り組みをしていきたいと話されました。
いずれの要望も、まだ実現に至っていませんが、障害児者が安心して地域生活を営んでいけるように、今後も川崎市との対話は大切であると感じました。
当会からの施策要望、川崎市からの要望回答の内容については、当会ホームページをご覧ください。
