令和８年８月１８日（火）川崎市へ「令和９年度施策要望書」を提出しました。当会からは三役が出席。市からは今年度から障害保健福祉部長に就任された丹野部長他数名が出席されました。近年は、要望の提出時や回答の受け取り時に合わせて、事前に「お伺いしたいこと」として質問を送り、意見交換をしています。要望書の内容については、当会ホームページをご覧ください。
　
　今回は、事前に送った次の項目について、担当課より説明がありました。
　１．相談支援事業の川崎市の現状
　２．人材育成の取りくみについて
　３．障害の程度に関係のない医療費の助成について
　４．知的発達障害への理解促進・啓発について

１．相談支援事業の川崎市の現状
　計画相談率を上げていかなくてはならないと認識している。川崎市では計画相談を拡充するために取り組みを進めている。
　①計画相談所に従事する相談支援専門員を増やしていく
　②増やしたうえで受け持ち件数を３０～４０人担当して、事業所の採算がとれるようにする
　③新たに相談支援員を採用した事業所や、受け持ち件数を増やした事業所に補助金を出す
　④セルフプランを利用している方と相談支援事業所をつなぐ「マッチング事業」を今年度から新たに始めた

２．人材育成の取りくみについて
　具体的には、障害者部会による研修や支援機関が連携して行う研修、特定の障害に関する専門的な研修（医療的ケア・強度行動障害）などがある。また、支援者向けの研修では、支援者が孤立することで不適切な支援や虐待につながらないように、支援者同士が顔の見える関係を作っていく「障害者相談支援ネットワーク会議」を実施している。

３．障害の程度に関係のない医療費の助成について
　現在の「重度障害者医療費助成制度※」は神奈川県の基準であり、対象者に年齢や所得制限はかけていないと説明がありました。障害のある方が川崎市でどのような暮らしを送るのが望ましいかを考えたとき、予算の優先順位を考えなくてはいけない。医療費の助成の対象者を広げることでその分の費用が膨大になり、予算が削られていくことになるので、現時点では対象者を広げるという選択は難しい。
※現在の川崎市の制度では、対象は身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2等、身体3級＋療育B1等、精神障害者保健福祉手帳1級となっています。

４．知的発達障害への理解促進・啓発について　
　理解啓発・促進については、さまざまな取り組みを進めている。
　①「手をつなぐフェステイバル」の開催
　②施設自主製品の販売会
　③交通機関への理解啓発
　④ヘルプマークや合理的配慮に関するポスターの配布
　今年度はノーマライゼーションプラン改訂の年でもあり、市民の皆様への理念の浸透が、障害のある方への理解啓発・促進につながるものと考えている。

　要望内容は例年とあまり変わりませんが、要望の項目は回答という形で進捗状況が確認できるので、進展に期待しています。今回も質問事項についてさまざまな意見交換を行いました。短い時間ではありましたが、川崎市の現状や新たな取り組みのお話など、直接伺い確認できる貴重な機会です。また、市側が当会キャラバン隊活動について認識されていることもわかりました。すぐに実現することは難しくても、一歩ずつ整備が進むことを願い、意見交換を重ねてまいります。