川崎市への令和８年度の予算要望に向けて、７月１日（火）公明党との政策懇談会、７月４日（金）日本共産党との懇談会、７月８日（火）みらいとの意見交換会を行いました。当会からは三役が参加しました。
加藤会長のあいさつに続き、以下の重点項目について説明をしました。
１．人材の確保と育成について
２．相談支援事業の充実
３．住まいの整備（グループホームや単身者住居）
４．各区に地域で核となる地域生活支援の拠点施設の建設
５．災害時の支援
６．短期入所（ショートステイ）の整備と日中一時支援事業へのサポート
７．生活介護事業所における送迎の整備について
８．特別支援学校卒業生在宅ゼロ施策の継続並びに通所施設や就労先などになじめず在宅でひきこもりがちな人に対する支援の強化
障害者が地域で暮らすには多くの支援が必要となります。人手不足や専門的スキルを持つ支援者の不足が余裕のない支援に繋がっていることを聞いていただき、人材確保と人材育成の必要性を伝えました。また、グループホーム利用に際しては、地域などの条件により家賃に差があるにもかかわらず家賃補助が一律であること、そのため障害基礎年金の範囲で利用することが困難な人がいることをお伝えしました。その解決策として、ケースによって家賃補助の増額をお願いしました。
今年も継続した内容が多いことをお伝えすると、どの会派でも解決していないことの表れであることを共感していただき、少しでも解決していけるよう議会で声をあげていくと心強いお言葉をいただきました。